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ご寄付のお願い

誰もが共生できる社会の実現に向けて

2011年3月 わたしたちNPO法人Switchはスタートしました。
こころに不調を抱えた方の「まなぶ」「はたらく」をサポートすることを目的に、仙台にて障害福祉サービスに取り組んで参りました。

活動を進める中で、様々な理由で福祉サービスにつながることが出来ない方が存在することに気づきました。

福祉サービス制度の挟間からこぼれ落ちる方々の存在

「大学を卒業して就職したが、初めての就職に馴染めずに誰にも相談できない」
「震災の影響で環境が大きく変化し、働く意欲を失ってしまった」
「生活困窮のため、心に不調を抱えながらも、これまで適切な医療に繋がれなかった」
「不登校になり、通院することもなく家に引きこもってしまった」

など、福祉サービスではサポートしきれない多くの方々の存在が、浮き彫りになってきました。

そのため、私たちは2013年に「ユースサポートカレッジ石巻NOTE」2014年に「ユースサポートカレッジ仙台NOTE」をスタートし、このような方々のサポートもできる体制を構築しています。

しかし、このようなサービスには、福祉サービスのように、安定した資金の確保が難しいため、自治体や民間の助成金、若者支援に関心の高い方からのご寄付によって、成り立っています。
課題を抱えながらも働き続ける強い思いを持った若者たちのサポートを届け続けるため、是非ご寄付をお願いいたします。

プロジェクト1【ユースサポートカレッジ石巻NOTE】

ユースサポートカレッジ石巻NOTE石巻市は東日本大震災で、企業も、労働者も、ともに大きな被害を受けた地域です。
仙台に次ぐ宮城県第二の都市ではあるものの、震災後は人口流出に歯止めがかからず、長期的な生産人口の減少が大きな課題となっています。
その中で、様々な就労の課題を抱えた若者が増加し続けています。
また、高校生の中退率も県内でもトップクラスの地域でもあり、高校生の就学継続も大きな課題となっています。
私たちはそんな石巻の若者の「学ぶ」「はたらく」をサポートするために、日々活動を続けています。


プロジェクト2【仙台NOTE】

仙台NOTE仙台市は東北の産業が一極に集中した、東北最大の商業都市です。
一方で、支店経済や、東北の他地域との経済格差、東京との大きな賃金格差、求人業種のアンバランス、優秀な学生の関東への流出、など、「はたらく」ことを続ける上での課題も、多数はらんでいます。
このような地域の中で、地域企業の皆様とインターンシップなどで連携しながら、私たちはこころに不調を抱えた若年層に特化した形でのサポートを展開しています。

寄付金 3,000円

「3,000円で、若者が1日、就労前のインターンシップに参加することが出来ます。」

寄付金 10,000円

「10,000円で、若者が就労体験するための企業を開拓し、継続的な実習が可能になります。」

寄付金 50,000円

「50,000円で、週一回前後のサポートスタッフを配置し、若者が就労相談を受けることが出来ます。」

寄付金 100,000円

「100,000円で、一カ月若者が活動するための場所を維持し、就労に向けた訓練や、キャリアカウンセリング、個別の就労相談などを継続的に受けることが出来ます。


当法人は、平成28年2月4日付で仙台市より認定NPO法人の認可を受けております。
http://www.city.sendai.jp/d01/1208019_1433.html

公益法人等への寄附金に対する控除制度について
http://www.city.sendai.jp/tetsuzuki/zei/kojin/0233.html

個人によるご寄付

個人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、確定申告を行うことで税金が還付されます(年末調整では申告できません)。2011年の税制改正により、従来の「所得控除」のほかに「税額控除」が加わり、いずれか有利な方を選択することができるようになりました。

■所得控除
下記の計算式による金額が所得から控除されます。

(寄付金合計※1―2000円)×所得税率※2=寄付金控除額

※1 寄付金合計は所得額の40%が上限
※2 所得税率は課税所得により異なります(5%〜40%)
■税額控除
下記の計算式による金額が所得税額から控除されます。

(寄付金合計※1―2000円)×40%=寄付金控除額※2

※1 寄付金合計は所得額の40%が上限
※2 所得税額の25%が上限

多くの場合、税額控除を選択いただくと所得税額が少なくなり有利となりますが、所得税率の高い方が寄付をされる場合には所得控除の方が還付額が大きくなる場合もございます。ご申告の際には最寄りの税務署にご相談の上、ご自身にとって有利な方を選択してください。

法人によるご寄付

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、下記の特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%)+(所得の金額×6.25%)÷2

税制改正により、損金算入額限度額が拡大いたしました。
(注)新規料率は平成24年(2012年)4月1日以降開始の事業年度から適用となります。改正前の料率は0.375%を0.25%、6.25%を5%と読み替えてください。

詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。



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七十七銀行 南光台支店
普通預金 口座番号 5425883
口座名義 特定非営利活動法人Switch 理事長 高橋由佳
※振込手数料はご本人負担となります。ご了承ください。
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口座番号 02230-5-119122
加入者名 特定非営利活動法人 Switch
※手数料はかかりません。
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